モテ委員長

国で認める「医師免許」を有して行なう治療以外を「民間療法」と呼び、その中でも「国家資格」に定められたもの、そうでないものがある。

内容は「その技術を持って職業と為す時は法によって定められた範囲内で行ない、逸脱してはならない」とあり、「民間療法」は医業ではなく「健康法」と捉えるのが日本の法律上での正しい解釈と言える。

法制化されていない代表格である「整体」が日本国内では法制化されていないのは何故なのか？

「整体」が法制化されるための努力は、業界団体により十数年前から行なわれているようですが、厚生労働省の保険行政の壁の問題、法制下に置くには範囲が広すぎる、業態が似ていることから、マッサージ業界の反発など、難点があるためで、現状は、法の下では職業として公認し、当然のことながら「職業選択の自由」として認めています。

現在、整体についての団体としては、社団法人整体協会が1956年、故野口晴哉によって設立されており、文部科学省から認可を受けた公益法人となっている。

update:2010年02月11日